返金ポリシー
1. 基本方針
本講座の販売は通信販売であり、クーリング・オフ制度の適用はない。その代替として、本ポリシーの段階式の返金を自発的に設ける。「理由を問わず一切返金しない」という扱いはしない。返金の対象と計算方法を、申込前に本ポリシーで明示する。
2. 解約の申出方法
解約は、公式 LINE アカウント、または申込時に登録したメールアドレスから運営へ連絡することで申し出る。申出を受けた日を解約日とする。解約の申出に、理由の記載は不要である。
3. 返金額の計算（受講料）
進捗の物差しは「公開済みモジュールの割合」とする（初級は全8モジュール）。
| 解約の時期 | 返金額 |
|---|---|
| 教材の提供開始前（受講開始日前、または開始日後でも最初のモジュールが公開される前） | 支払額の全額 |
| 教材の提供開始後で、全モジュール公開前 | 支払額 × （未公開モジュール数 ÷ 全モジュール数）。例: 8モジュール中3モジュール公開済みの時点で解約した場合、支払額の5/8を返金する |
| 全モジュール公開後、または認定試験（筆記・実技のいずれか）を受験した後 | 返金しない（役務の提供が完了しているため） |
中途解約に伴う違約金・解約手数料は請求しない。認定試験の受験には、筆記試験の受験開始と、実技動画の提出のいずれか早い時点をもって「受験した」ものとする。
4. 追加費用の返金
| 費用 | 返金の扱い |
|---|---|
| 再試験料 | 受験（筆記の受験開始、実技の再提出、ライブ確認の実施）の前であれば全額返金する。受験後は返金しない |
| 対面実技確認・試験（オプションA）※価格が（案）のため販売開始後に適用 | 実施日の7日前までの解約は全額返金。それ以降は、会場と評価者の手配に要する実費相当として返金しない |
| 紙の認定証 | 制作開始前であれば全額返金する。制作開始後は返金しない |
| 認定証の再発行手数料 | 発行手続きの開始前であれば全額返金する |
| 更新料 | 更新手続きの完了前であれば全額返金する。完了後は返金しない |
5. 運営側の都合による中止
運営または JMPA の都合により講座の提供を継続できなくなった場合は、未提供分を全額返金する。既に提供した分についても、進捗割合に応じて返金する（受講者に不利にならない側で計算する）。認定制度そのものを終了する場合は、既発行の認定証の検証に必要な台帳情報を、終了後5年間保管する。
6. 不正行為による解除の場合
替え玉受験その他の不正行為により契約を解除した場合は、既に提供した役務の対価は返金せず、未提供分については 3. の計算方法により返金する。
7. 返金の方法と時期
返金は、解約の申出を受けてから 14日以内 に、決済に使用したクレジットカード等への返金（Stripe 経由）で行う。返金に伴う手数料は受講者に請求しない。